専門家によって費用が違う？

住宅購入を考えております。
私は以前債務整理をしておりますので私の名義では住宅ローンは組めないと思い、妻の名義でローンを組もうと思っております。
妻の年収は422万円あります。
勤続は6年目になる正社員です。
借入額は1500万円を考えております。
不動産屋に相談して民間の金融機関に事前審査を出したところ私と夫婦という理由で否決されてしまいました。
住宅ローンが通る方法がありましたらアドバイスをお願いいたします。
なぜか日本は奥さんの名義だと必ず旦那の信用を調べるんです。
逆はしないのに。
不公平ですよね。
おそらく、銀行ではどこもダメだと思います。
もしかしたら昔の住宅金融公庫、今の日本住宅ローンならいけるかもしれません。
確認してみてください。
www.mc-j.co.jp/hp/about/index.html

お伺い致します。
債務整理をされた方でよく後何年したらカードがつくれるようになりますか？
等の質問がありますが・・・どうしてカードで債務整理するまで利用してつらい思いをされたのに又カードが欲しいのですか？

借金が不動産の売却代金を上回ります。
債務整理をしたいのですが、売った不動産の税金を払うお金も無く、これ以下の価格では銀行が抵当を抜かないと言っています。
どうしたら？
税金対策をおしえてください。
父の個人経営の店ですが、今まで１億円以上あった借金を私や親戚で不足分を返済してきました。
もう誰もこれ以上の援助はできないため債務整理いたします。
借金総額約2800万円売れそうな不動産の価格1700万円建物の原価償却分の残が590万円（建てたのは2000万円以上）土地の値段は2000万円ほどで30年くらい前購入していますが、当時の売主の税金対策で1000万円にて購入したことになっております。
土地の減価償却をしたのかどうかわかりません。
年老いた父の経営のため金額を証明する関係の書類など何もきっちりと残していません。
手元には競売にかけても売れないような古い建物（土地28坪ほど）だけが残ります。
鉄骨の３階建てのため解体費用が大きく、売れないといわれているため 何とかそれだけは住まいに残しておきたいと思っています。
残りの借金1100万円ほどは、保証人である娘の私が県の保証協会に分割で支払う話をしていくつもりです。
父の名義の建物ですが、今までも1000万円以上支払い残りの借金も私が返済するので名義は私に変えたいと思います。
父にも私にも貯金や財産は他にはまったくありません。
商売も間もなくやめると父母は国民年金のみしか収入はなく、仕入れの細かな借金約80万円や市の税金170万円ほどの滞納もまだあります。
父は８０歳です。
この場合、父にかかる売った不動産の税金はどうなるのでしょうか？
特別な控除などありませんか？
また、借金を肩代わりして支払う私名義にする場合の私の税金対策はありますか？
良い知恵を貸してください。
土地は消費財ではないので、減価償却はありません。
店舗の譲渡所得税は売却代金から取得に要した費用を引いた残りにかかります。
つまり儲けにかかります。
取得に要した費用は１０００万円と登記費用、仲介手数料、銀行経費等の取得経費と建物残存価値と売却手数料を合わせたものです。
今回１７００万円で売れれば儲けは無いので税金はありません。
問題は抵当権者との話し合いがうまく進むかです。
住宅もこれまでのご自身の負担の証明と負担付き譲渡で父娘ともに税金はほとんどないと思います。
税制は毎年変更しています。
必ず税務署に確認してください。
このご時世で、破産もせずにこれだけの借金を返してきたのは、ご立派としか言いようがありません。

自分で自己破産の申し立てをしようかと準備を進めています。
借入が消費者金融1社で200万､信販で3社60万60万10万､車のローン2社40万40万､カードショッピング枠で3社15万15万15万です。
借入は車1台以外全て2年内のものです。
収入は住宅リフォームの外交員をしており完全歩合制の為､成果が無いと0円､ある時で60万程度で去年の所得は400万程度です。
1ヶ月のローン支払いは20万程度になっており先月末は収入が0円で完全に支払いが滞ってます。
外交員の為、仕事に必要な経費(車､ガソリンなど)も自己負担です。
今回のことで妻とも話しあい、安定した収入の仕事に転職し免責になれば人生の再出発をしたいと思っています。
今後の流れについて教えていただきたいのですが①10日～14日後くらいに申し立てをしたいと考えてますが債権者に早急に連絡をするべきでしょうか？
(消費者金融レイクから連絡が多い為レイクには債務整理の意志を伝えました)何回か信販からも連絡がありましたが伝えていません。
②仕事用の車(1台)のローンが弟の保証になっている為､もし免責になった場合は個人的に弟へ支払っていきたいと思っています。
その場合は車はそのまま乗っていていいのでしょうか?③自分なりに調べて、免責不許可自由のなかでショッピングをした後の換金とありまして､4ヶ月前と2ヶ月前にカードローンを組み､換金後支払いにあてました｡この場合は免責にならないでしょうか？
④今後の書類記載で借入契約日など忘れてしまっていて契約書もありません。
債権者にも聞きずらい為、全情連やcicなどに信用情報を開示してもらって詳しくわかるでしょうか？
長くなり大変申し訳ありませんが、どなたか詳しい方がいらっしれば教えて下さい。
ご質問の内容の順序が前後しますが、ご了承下さい。
④債権者に「取引履歴開示請求」を行えば大丈夫です。
必ず、すべての取引履歴の明細（過去に完済分がある場合は完済分も含む）を取り寄せます。
契約書など取引内容がわからない場合は、初回契約日から最終取引日までの開示請求をしたいとし、日付として数字を記入せず、備考欄か日付のところにでも、「初回契約日から最終取引日」を記入すればいいと思います。
貸金業者には、取引履歴を開示する義務があると認められています。
また、金融庁のガイドラインによると、業者が取引履歴の開示請求を正当な理由なく拒否する場合、または、相当期間内に開示をしていただけない場合、あるいは誠意ある対応なき場合には、貸金業法13条2項に違反し、行政処分の対象になります。
もし、取引履歴を開示請求しても、開示してくれない場合への準備として、取引履歴の開示請求は必ず「取引履歴開示請求書として文書（内容証明・FAX・書留郵便等）」で行うようにしましょう。
そうすることによって、もし取引履歴を開示してくれなくても「このとおり、開示請求をしたのに取引履歴を渡してくれなかった！」と、裁判等で主張することができます。
取引履歴が届くまで１ヶ月程度要するかもしれません。
①自己破産の申立てまでは、ごまかしごまかし対応した方がいいです。
債権者が事前に知ってしまった場合、※支払督促や貸金返還請求訴訟などの裁判手続をしてきたりします。
通常、自己破産の申し立てをすると、裁判所から債権者（サラ金業者など）へ「意見聴取書」 が送付されます。
これは裁判所が債権者に事情を聴くための書類ですから、これによって、サラ金は破産申し立てがあったことがわかり、きびしい取り立てが中止されることになります。
しかし、意見聴取書が債権者に送付されるまでには時間が多少かかりますので、自己破産申立てと同時に、自分で債権者に通知して下さい。
破産・免責の申立てをすると、裁判所から事件受理票（受付証明書）をもらえますので、この証明書のコピーと、破産宣告申立通知書を作成して各債権者に送付し、破産手続への協力と取立て自粛をお願いします。
債務者から通知を受け取った債権者が、債務者に対して正当な理由なく支払請求をすることは禁じられていますので、ほとんどの業者は取立てを止めます。
因みに、司法書士・弁護士等に依頼した場合、受任通知が債権者に届いた時点で連絡等は一切なくなります。
※支払督促支払督促とは、債権者からの申し出に基づき簡易裁判所の書記官が書面審査だけで債務者に「支払え｣と命令できる略式の訴訟手続きです。
この申立より、２週間以内に債務者からの異議がない場合には、債権者は「仮に執行することが出来る」という文言を支払督促に付けてもらうことにより（仮執行宣言付支払督促）、給料などのへの差押（強制執行）が可能となります。
②自己破産をすると保証人へは一括で請求がいってしまうことになります。
自己破産をする場合は、債権者に対して平等でなければなりませんので、小額管財事件扱いになり※破産管財人が選任されることになると思われます。
財産としての価値があれば、自動車は処分されます。
自動車の価値が20万円を超えると、財産的価値があるとみなされます。
逆に20万円以下であれば、財産的価値がないとみなされ、自動車は維持できます。
車両価値が無い場合そのまま維持できると思いますが、弟さんとの話し合いも必要かもしれません（車両の名義変更等、弟さんへの支払いが出来なくなった時の為に）。
車両価値がある場合弟さんに一括請求、おまけに車は引上げられ車両の換価で債権者に分配となります。
※破産管財人破産管財人とは、自己破産する人の財産を管理・処分し、債権者へ配当したりする人を言います。
裁判所が自己破産の手続きを開始する際、必要に応じて裁判所が選任します。
裁判所の判断により小額管財事件とされた場合、自己破産申立て費用とは別途に管財費用が必要です。
これは予納金とも呼ばれるもので、要するに管財手続を進めるための実費です。
管財事件となった場合には、裁判所に予納金を納めないと破産決定を出してもらえず、手続が進みません。
管財事件の予納金は、個人で２０万円が基本となり一括納金です。
③換金目的のクレジット購入（詐欺）は、免責不許可事由に該当し、債権者から意義申立てされると思いますが、免責を許可するかどうかは、最終的には、裁判官が決めることなのですが、現在の裁判実務では、免責不許可事由が明らかに認められる場合でも、裁判官の裁量により免責決定を与える傾向が強いと思われます（裁量免責と呼ばれています）。
上記等の問題、他に、債権者が支払督促や貸金返還請求訴訟などの裁判手続をしてきたりするので、ご自身で債権者との対応が出来れば問題ないのですが、法律家に依頼されて手続をされたほうが心強いと思います。